※売買や賃貸などで注意すること
  耕作権が移動し組合員資格が移動するということは、全てを了承したことになります。
  元の所有者と確認をしないで、土地改良区に苦情を訴えても対応できませんので、確認をした上で契約をして下さい。
「注意事項」
@賦課金の支払いについて
A用水路、排水路、農道などの草刈について
B現況施設の管理状況について(用水路、排水路、農道、分水口などの現況を把握)
C雑木などの管理について(土地改良区の所有している木はありませんので、個人が整理して下さい。)

組合員資格得喪通知について

土地改良区では資格喪失を知ることが出来ないので、土地改良法では組合員の義務となっています。
農業委員会・農協に手続きをしても、改良区への手続きを怠りますと、元の人に賦課金がかかってしまいますので、土地改良区にも手続きをお願い致します。
@農地を売買したとき。
A農地を小作契約したとき。又は解約したとき。(賃貸借、使用貸借)
B経営委譲や農業者年金等で名義を変更するとき。
C組合員本人が亡くなったとき。(相続する方。共有名義の場合は別に届け出が必要です。)
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地区除外決済金について

 土地改良区の組合員としての資格に係る農地を、他目的に転用して地区から脱退するときは、決済金を納めなければなりません。

 この決済金は、従来までの区域であった農地を転用することにより、その農地が今後負担すべき維持管理費について一時に決済するものです。

 地区除外には、脱退する補修区の了解・同意が必要で、一度に脱退する地積が2ha以上の場合は、総代会で適否を議決します。

 該当する事態が発生しましたら、事前に事務所までご相談願います。
 今年度の10ア−ル当たりの決済金については次の通りです。

 (単位:円)

  等    級 1等地 2等地 3等地 等外地 特別賦課
維持管理補填分 61,250  56,350 49,000 24,500

※圃場整備事業の施工地区は、別に繰上償還が必要です。
平成29年度の手続きは平成30年1月まで

かんたん解説

「地区除外決済金」

全体の面積に合わせて、頭首工や揚水機、用水路の大きさを作っています。田んぼから畑にすること、又は農地を売り払うことなどは、個人の方針となります。

その場合に、残った組合員が、その大きな施設を維持管理しなければなりません。その維持費に充てるために10年分に相当する額を決済することで、地区除外を可能にしています。


「組合委員資格得喪通知」

耕作権がある者が農業者です。農業や農地に係る交付金、助成金などが関係してきます。土地改良区も耕作者が組合員となって、権利と義務を継承するため、改良区に得喪通知をすることになっています。